ソニーの法人向けITソリューションサービス マネージドイントラネット　bit-drive活用事例

企業規模を問わず，ビジネスの基盤としてIT活用が不可欠になっている。例えば，中堅・中小企業でも，大企業と同様に社内イントラネットにミッションクリティカルなシステムが導入されるようになった。しかし，その運用実態はどうだろうか。安定運用やセキュリティの強化，さらには，業務の拡大や技術革新に応じたシステムの拡張性なども考慮しなくてはならないが，多くの企業が十分に対応できているとはいい難い。つまり，中堅・中小企業では，「ITの重要性」と「運用の実態」との間に大きなギャップが生じているのである。

こうした中堅・中小企業のITインフラの課題を解決するために開発されたのが，ソニーの「マネージドイントラネット」だ。同サービスを提供する意義について，ソニーの三宅 信正氏は次のように述べる。

「企業ではITの情報管理やセキュリティの強化などが不可欠になる一方，ITインフラは所有から利用へとニーズが大きく変化しています。マネージドイントラネットを活用することにより，企業はITインフラをまったく意識することなく，当社が提供する様々な機能のみをイントラネット上でセキュアに利用できるようになります」。

同サービスの最大の特徴は，企業ユーザーの視点から開発されていること。開発に当たっては，開発担当者が業種・業態を問わず，全国100社を超える企業に対して，徹底的なヒアリングを実施。その結果，ITインフラの運用管理の負荷やコスト，セキュリティ，拡張性など様々な課題を抱え，ビジネスに必要な戦略的IT投資に注力しにくい中堅・中小企業の実態が浮かび上がったのだという。

ITの本来の目的は，ビジネスを円滑に遂行するためのものであり，ITの構築・運用が目的ではない。だが，現実には，ビジネス戦略に応じたアプリケーションの導入やセキュリティ対策がおろそかになるケースも見受けられる。

「例えば，業務システムのサーバーをオフィスの一角に設置している企業も多くみられます。また，中堅・中小企業では，セキュリティやネットワークの管理者が一般の業務を兼任している事が多く，きめ細かな管理ができていません。もちろん，こうした形態が好ましいことではないと理解していても，いざサーバーの運用をデータセンターにアウトソーシングしようとすると，コストや機能面での様々な制約があり，二の足を踏んでしまうのです」とソニーの小笠原 康貴氏は述べる。

そこで，マネージドイントラネットでは，企業内のイントラネットとbit-driveのデータセンターのホスティングサーバーを法人専用のインターネットVPNで接続。これにより，データを社内で管理できる安心感と，運用管理の負荷やコストの軽減などホスティングサービスの利便性を両立している。「企業内に設置する独自開発のマネージドルータ“DigitalGate”を中核に，当社ならではのハードやネットワーク，アプリケーションを一体化して提供します。従来のホスティングとは異なる，“ハイブリッド”なサービスが特徴です」と，三宅氏は同サービスならではの優位性を説明する。

このイントラネットのホスティングを行うことにより，企業は様々な利点を享受することが可能になる。bit-driveオペレーションデスクが24時間・365日の監視を行い，サーバーの運用管理の負荷を軽減できることも，その一例だ。また，サーバーやストレージは仮想化技術を用い，ビジネスの変化に応じたシステムの拡張にも簡単かつスピーディに対応できる。「当社がクラウド上に用意する仮想領域を多くの企業がシェアすることにより，サーバー台数の少ない企業でも，仮想化技術のメリットを享受できます」と小笠原氏は語る。

中堅・中小企業を意識するだけあって，システム運用管理の負荷軽減を徹底して図っている点も大きなポイントだ。具体的には，社内のITインフラを一元管理するマネージメントツールを用意。従来，個別に設定・運用する必要があったホスティングサーバーやネットワーク，アプリケーション，拠点のルータ，社内サーバーなどを単一のユーザーインタフェースで一元的に管理できる。また，システムログやアクセスログの収集・管理により，イントラネット上のシステムの不正利用を防止し，企業に求められる内部統制にも効果を発揮するという。

ITの重要性に考慮して，専用のマネージドルータ“DigitalGate”を新開発していることも特筆すべき点だ。回線，VPN，ハードの冗長化機能を備え，各拠点でのノンストップの運用をサポートするとともに，未登録のPCのイントラネット接続を制限するセキュリティ機能などを備えている。「VPNルータの設定変更は外部メモリで行え，拠点の追加・変更にも柔軟に対応できます」と小笠原氏は説明する。

加えて，充実したサービスメニューも目を引く。Webサーバーやメールサーバー，DNSサーバーなどのアプリケーションを基本機能として用意するほか，ウイルス対策やメールアーカイブ，リモートアクセスなどの機能をオプションで提供。さらに「ERPやグループウエアなどのアプリケーションを順次提供します。これにより，企業はビジネスに必要な機能をどこでも簡単に利用できます」と三宅氏は語る。このように，アプリケーションなどのITリソースの拡張が容易な点も重要なメリットとなるはずだ。

今後も，ITの重要性は高まることはあっても，低下することはない。少しでも，ITインフラの課題を抱えているのであれば，ソニーのマネージドイントラネットは，有効な選択肢のひとつだといえるだろう。