多くの企業にとって、情報セキュリティの管理は難題だ。とりわけ、中堅・中小企業にとってはコストや人員などの問題が障壁となり、セキュリティにおける課題解決に取り組めない状況かもしれない。特にいまのような経済状況では、その傾向は顕著となりうる。しかし、セキュリティ対策をないがしろにしてよいとは、どの企業、どの管理者も思ってはいないだろう。

　なぜなら、厳しい状況下だからこそ、情報漏洩や不正侵入などによる企業資産への直接的な被害、そして、企業の信頼性の低下などが、（たとえ小さなダメージであったとしても）致命傷ともなりうるからだ。だからこそ、生き残るためにしっかりと身を守る手立てをとっておくべきである。やらなければならないことを見極め、できないならできないなりに何らかの対策を練らなければならない。

　ただ、最低限必要な課題を1つひとつ見極めていくと、結局、手が回らないことに気づくだけということも多いだろう。ましてや、専任のネットワーク管理者が不在であったり、人手や技術の不足により、その見極めを行うことさえままならないという企業もあるかもしれない。仮に無理をして取り組んだとしても、中途半端な分析や対策で終わってしまっては、まったく意味がない。

　そこで考えてみたいのが、いっそ、その身を委ねてみること、つまり、“イントラネットのアウトソーシング”だ。ソニーのbit-driveが提供する「マネージドイントラネット」は、“ホスティング＋仮想化＋VPN”という巧妙に考えられた“新しいイントラネットのカタチ”により、本来は“所有”すべき企業イントラネットを、“安全に委ねられる”仕組みとなっている。

　そして、bit-driveのマネージドイントラネットは、拠点間のVPN接続やホスティングサーバを提供するだけのサービスではない。思い切って自社のイントラネットを委ねれば、ネットワークやサーバの管理から解放されるのはもちろんのこと、行き詰まりがちなセキュリティ対策においても活路が見出せるのだ。

　bit-driveのマネージドイントラネットでは、基本機能としてメールサーバ、ログ管理サーバ、プロキシサーバ、DNS（Domain Name System）サーバが仮想ホスティングサーバ形式で提供されるほか、メールアーカイブ、ウイルス/スパムチェックゲートウェイといったビジネスを継続していく上で必要不可欠な各種機能もオプションアプリケーションとして利用可能。更に、アプリケーションは今後も順次拡張されていく予定だ。

　これらはすべて仮想ホスティングサービス形式で提供され、しかも、各種の脅威への対策はもちろんのこと、アクセス制御、コンテンツセキュリティ、アプリケーションネットワーク、情報漏洩対策、個人情報保護、内部統制/コンプライアンス対応など、様々な方面の課題に対する対抗手段を網羅している点に注目してほしい。bit-driveのマネージドイントラネットを導入すれば、企業におけるセキュリティ課題をすべてお任せで、しかも、まとめて解決できるのだ。

　もちろん、マネージドイントラネットの礎となるマネージドルータ「DigitalGate」には、回線や機器の冗長化機能、ファイアウォール、オートバージョンアップ、ネットワーク接続制限、異常トラフィック検知といった高度なシステム管理機能が標準装備されているのに加え、ルータやサーバなどを一元管理する「マネージメントツール」には自動監視やログ総合管理といった機能も備わっている。

　すべてを委ねるなら、すべてを実現してくれる相手でなければ安心して任せられない。そして、bit-driveのマネージドイントラネットは、すべてを委ねるアウトソーシングという形式だからこそ、より高いレベルで包括的なセキュリティを提供可能としているのだ。

　ただ、人に助けを請うとなると、それなりの見返りが必要なことは世の常。十分に予算を割けるのであれば、そもそも自分の手でセキュリティ対策を遂行できているという方もいらっしゃるかもしれない。しかし、bit-driveのマネージドイントラネットは、中堅中小企業におけるイントラネットの「コスト削減」を実現すべく生み出されたサービスでもあるのだ。

　データセンタ内のサーバやストレージに仮想化技術を導入することでコスト削減を図るとともに、初期費用と月額利用料金を分かりやすく体系化。基本料金はきわめて低く抑えられているものの、「安かろう…」ではなく、これこそがまさしく適正といえる価格を提示しているのである。