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ITR INTERNET TIME RECORDER 勤怠管理システムで給与計算やシフト管理をらくらく!

特集記事 社会保険労務士から見たインターネットレコーダー 客観的な勤怠データはなぜ必要なのか?インターネットを使った勤怠管理のメリット

畑中 義雄

有限会社人事・労務 チーフ人事コンサルタント/社会保険労務士/東京商工会議所専門相談員

卸売り専門商社の営業職を経て現職。
日本型年俸制度、コンピテンシー、目標管理などを用いたオリジナル人事制度構築を数多く手掛ける。働き方に合わせた裁量労働制度の導入や社会規定の整備、労働監査などの対応についても積極的に取り組み、顧問先企業の組織作りに多くの成果を上げている。

増える労働トラブル -客観的な資料の有無が鍵-

最近、労働トラブルは増加傾向にあります。その中でも最も多いトラブルのひとつが「サービス残業」等の労働時間に関する問題です。まず経営者に理解していただきたいのは、会社は社員の労働時間を把握しておく義務があると言うことです。

よく「うちの会社は裁量労働だから」と言われる方がいますが、裁量労働を導入するには労使協定の締結・就業規則の整備等の手続きを行う必要があり、不備があると認められません。もちろん労働時間を把握した客観的な資料が無い場合、労働基準監督署による厳しい指導が行われています。

また、労使のトラブルになった場合、会社側に労働時間の資料がなければ社員が手帳にメモしていた記録が有効とされることもよくあることです。

会社が行うべき勤怠管理とは

労働時間の記録は、労使トラブルのことを考えても客観的な物がいいことは言うまでもありません。毎日同じ出社、退社時間が書かれた出勤簿では客観性があるとは言えません。厳密に言えば、タイムカードなどの記録は会社にいた記録であり、労働時間と必ずしも同じであるとは言えませんが、その範囲内での労働であることは客観的に示されます。

勤怠管理にはさらに重要な役割もあります。それが労働時間をできるだけタイムリーに把握し、残業代の調整などに有効活用することです。
実態として、「次の残業代は20時間まで」と上限を区切って残業代を支給している会社が見受けられますが、これは明らかな労基法違反であり、絶対に認められるものではありません。そこで、もしタイムリーな勤怠管理、集計ができていれば、残業が多い月は残業を抑えるようにあらかじめ部下に指導することもできますし、そのようなシフトの組み方ができます。

さらにいくつもの店舗が存在する場合などは、タイムリーな集計・把握による効果がより顕著に現れます。実際に売り上げを上げて利益を出すよりも、この部分を徹底的に効率化し、コスト削減を実現するほうが何十倍も早く大きな成果を見ることができるのです。

柔軟でリアルタイムな勤怠管理を提供するソニーのインターネットタイムレコーダー

<サービスイメージ>PCレコーダを接続するだけ

ソニーのインターネットタイムレコーダーは、インターネットを利用した勤怠管理サービス。PCのUSBポートにカードリーダを接続するだけで利用可能なので、手軽に導入でき店舗拡充等にも柔軟に対応が可能です。

手軽に客観的な労働時間の把握ができるだけでなく、インターネットを介してリアルタイムに労働時間が収集・集計されます。事業所の所在地に関係なくスピーディに集計されますので、効率のいいシフト作成や残業代調整によるコスト削減が可能になり、労働トラブルや行政の調査時にも適正な対応が可能となります。

インターネット勤怠管理"インターネットタイムレコーダー"
非接触ICカード"FeliCa"とインターネットで実現するクラウド型勤怠管理です。

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