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株式会社大和コンピューターさま

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bit-drive ネットワークソリューション 導入事例 株式会社大和コンピューターさま(情報通信業・従業員数101~200人) 「"IT資産を持たない"を方針に、事業継続性を確保するネットワークを再構築しました」

「万一の大規模災害などにも対応できる高信頼なネットワークを構築したい」。そんな願いを叶えたのが大和コンピューターだ。本社と拠点を繋ぐネットワーク関連サーバ群をbit-driveでクラウド化し、事業継続を支える高信頼なネットワーク環境を実現。また、iPadを活用したモバイルワークの推進など、ワークスタイル革新に向けた取り組みにも役立てている。

Corporate Data

「品質第一主義」「技術力の追求」「環境への配慮」の3点を理念として掲げるIT企業。ソフトウェア開発、ソリューション、運用保守、システム販売、コンサルティング、プロダクト開発・販売の6分野で事業を展開している。近年では各種スクール/スポーツクラブ向けのSaaSサービスも提供しているほか、ソフトウェア開発のプロセス改善モデル「CMMI」の導入支援なども手がけている。

導入前のネットワークの課題

データ量の増加に伴い、本社と拠点を結ぶネットワークのパフォーマンスが低下傾向にあり、日次の遠隔バックアップにも長い時間を要していた。またネットワーク系サーバやリモートアクセス用の認証サーバが本社内に設置されており、大規模災害などが発生した場合の事業継続に支障を来す可能性があった。

マネージド型サービスによる解決

まずは回線速度を増強(1Gbps)、そのうえでProxyサーバやDNSサーバなどのサーバ群はクラウドへ移行。同時にリモートアクセスサービスやモバイル端末向けIT資産管理サービス(MDM)のサーバ群もクラウドで運用する体制に。

導入効果と展望

社内からサーバをなくすことで、災害や障害に強い高信頼なネットワークを実現。懸案であったバックアップ時間の短縮は帯域増強により成功した。また、エンジニアがiPadを携帯して出先から社内システムを利用できるようになるなど、ワークスタイル革新が進んだ。今後はネットワーク分野に留まらずIaaSによる業務システム群のクラウド化も推進していく。

ここが決め手 拠点に依存しないネットワーク環境を実現

東日本大震災を契機として、BCP強化に取り組んでいる企業は少なくない。その方策としては様々なパターンが考えられるが、有効なアプローチのひとつが「社内にIT資産を持たない」ということである。今回のプロジェクトにおいても、この点が採用の大きな決め手となった。他社提案では、Proxyなどネットワーク関連のサーバ群を本社に置く形を推奨されたが、これでは本社に接続できない場合にすべての事業活動が止まってしまう。その点、リモートアクセスサーバやProxyサーバなどをクラウドで利用できるbit-driveのサービスなら、拠点に依存しない安全なネットワークを実現できる。

ネットワーク関連のサーバのクラウド化を推進 iPadによるセキュアな情報活用も実現

導入ストーリー

ネットワーク関連のサーバのクラウド化を推進 iPadによるセキュアな情報活用も実現

株式会社大和コンピューター 企画管理本部 経営企画部 兼 情報システム課 上席マネージャー 寺川 英信氏

BCP強化を機に全社ネットワークの見直しに着手

ネットワークインフラの最適化は、情報システムのエキスパートであるIT企業にとっても避けて通れない課題だ。大阪府高槻市でシステム開発事業を手がける大和コンピューターでも、本社と拠点を結ぶネットワークの見直しが急務となっていた。

同社の寺川 英信氏は、その背景を「当社では、重要な業務データを保全するために、以前から大阪本社・東京本部間での遠隔バックアップを実施しています。東日本大震災後はますますその重要性が高まりましたが、当時のネットワークは回線帯域が細く夜間バックアップの今後の拡張性/可用性に限界を感じていました」と説明する。

バックアップ対象のデータは、自社の基幹業務データや顧客システムの開発用データなど、極めて重要なものばかり。確実な事業継続を実現するためにも、早急に改善を図る必要があった。

また、運用中だったリモートアクセス機能のサポート切れもあり、同社では、単純に回線帯域を増やすだけでなく、これを機にインフラ全体の整理に取り組む決断を下す。「当社はITのプロですから、社内ネットワークについても極力自前で構築しています。ただし必要な機能を逐次追加してきた関係で、次第に複雑化が進んでいたのです。そこで今回の見直しを機に、こうした問題も一気に解決したいと考えました」と寺川氏は語る。

クラウド化でネットワークの安全性を向上

これまでよりも付加価値の高いネットワーク環境を、よりシンプルな形で実現する。その期待に応えたのが、bit-driveのサービスだ。

「他社提案では、VPNやリモートアクセスなどの機能を実装するために、専用のハードウェアをいろいろと導入する必要がありました。しかもそうした機器を、本社や拠点に設置することが推奨されました。安全なネットワークを実現するために、拠点環境に依存しないインフラを構築するという方針で検討していたので、正直あまり魅力を感じませんでしたね。その点、bit-driveのサービスであれば、当社が必要な機能をすべてクラウドで利用できます。これが最大の決め手になりました」と寺川氏は語る。

もう1つポイントになったのが、サービスメニューの豊富さだ。候補に挙がった事業者の中で、先に挙げたリモートアクセス用の認証サーバやProxyサーバなど、安全・安心なネットワーク環境を実現する上で必要な機能をすべてクラウドで提供していたのはbit-driveだけだったのだ。

「バックアップ時間の大幅な短縮は、回線帯域の増強で無事に実現できました。またネットワークの切り替えに際しては技術スキルの高いbit-driveのエンジニアがしっかりとサポートしてくれたので、円滑に、安心して進めることができました」と寺川氏はにこやかに語る。

iPadを利用したワークスタイル革新も実現

今回のプロジェクトではbit-driveの様々なオプションサービスが採用されているが、その中でも特に注目されるのがリモートアクセスサービス「Smart Device VPN」IT資産管理「MDM」だ。

「実は今回のネットワーク見直しと並行して、社内ではワークスタイル改革に向けた取り組みも進んでいました。スマートデバイスであるiPadを取り入れることで、業務効率化やお客さまへのサービス向上を図るのが狙いです」と寺川氏は説明する。

Smart Device VPN」と「MDM」を組み合わせれば、iOS/Android端末からセキュアに社内システムにアクセスできる上に、端末のリモートロックやアプリケーション起動制御など、モバイルでの利便性・安全性を高める機能も利用できる。同社でもこうしたメリットを高く評価して導入。現在では全社員がiPadを所有し、その利点を活かして、いつでも、どこからでも迅速な情報伝達/共有を可能とし、導入目的に向けた成果も着実に出つつある。

「今後は、IaaSを利用した社内の業務システムのクラウド化なども検討していきたい。bit-driveの提案にも大いに期待しています」と寺川氏は抱負を語った。

COLUMN

複雑な環境の移行も確実にサポート

大和コンピューターが手がける開発案件の中には、顧客企業の基幹業務システムなど、極めて機密性の高いシステムも数多く存在する。このため、社内ネットワークにいくつもの障壁を設けるなど、セキュリティ対策には細心の注意を払っていた。しかしその反面、社内のネットワーク環境が非常に複雑になってしまっていた。今回のネットワーク見直しにあたっても、これをどう再設計すれば良いのか不安を抱えていたという。「その点、bit-driveのエンジニアは、当社の環境を詳細に分析した上で、最適なネットワーク構成を提案してくれました。単にサービスを提供するだけでなく、社内ネットワークにまで踏み込んでサポートしてもらえたのは非常に助かりましたね」と寺川氏は満足げに語る。ネットワークやクラウドの導入を考える際には、こうした支援体制の手厚さや技術力の高さも充分に吟味すべきと言えるだろう。

導入商品、利用するネットワーク

導入商品 マネージドイントラネット
利用する
オプションサービス

企業プロフィール

株式会社大和コンピューター
所在地 大阪府高槻市若松町36-18
設立 1977年6月
資本金 3億5,784万円
URL http://www.daiwa-computer.co.jp/別ウィンドウで開きます
スクール管理システムを高性能、低価格で実現 Platinum School

プラチナ・スクールは大和コンピューターグループが提供するSaaS型のサービス。進学塾、予備校から語学スクール、料理教室など、様々なスクール向けの管理システムを低価格で提供する。運営会社側だけでなく、生徒が使用するサイトも用意されており、各種スクールを効率的に運営することが可能だ。
http://ptsc.daiwa-computer.co.jp別ウィンドウで開きます

スポーツクラブにぴったりフィットの会員管理! Platinum Fitness

一方、プラチナ・フィットネスは、スポーツクラブに特化したシステム。フロント業務の機能も充実しており、券売機など各種周辺機器との連動も可能。サービスの提供は、グループ子会社の(株)フィット・コムが行なっており、365日 7時~23時の電話サポートで、クラブ運営を支援する。
http://www.fitcom.co.jp別ウィンドウで開きます

(文中記載の組織名、所属、役職、サービス名などはすべて2012年10月取材時のものです)

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