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第一倉庫冷蔵株式会社さま

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「“止まらない物流”を支える安全なインフラが実現できました」bit-drive マネージドイントラネット 導入事例 第一倉庫冷蔵株式会社さま 物流業 従業員数301~500人

便利で快適な社会の実現に大きな役割を果たしている物流業。そのビジネスには、24時間365日止まらないITインフラが欠かせない。常温・冷凍・冷蔵品などの保管や輸配送事業を展開する第一倉庫冷蔵では、東日本大震災を契機にBCP対策の強化に着手。IaaSを利用した業務サーバのクラウド化を行なうことで、大規模自然災害などの発生時にも確実に事業継続が行なえる環境を実現。また、空調・電力コストの削減にも役立てている。

13台の業務サーバをIaaSへ移行し、信頼性の高いBCP対応を実現

導入前

  • 業務サーバを埼玉県内の自社拠点に設置しており、震災時の停電で業務停止の危機に直面した。
  • 物流総合化計画法の認定取得にあたり、ITインフラの信頼性・可用性向上が求められた。

導入後

  • 13台の業務サーバをIaaSでクラウド化。万一の災害時などにも業務を止めない環境を実現。
  • サーバの用途や負荷に応じて最適なスペックを選択。性能増強も迅速に行なうことが可能に。
IaaS移行状況、利用状況

今後の展望

IaaSとデータセンター、並びにさいたま市内に建設中の本社新社屋をbit-driveのネットワークで接続し、高い信頼性と安全性を備えたITインフラを構築予定。また、「Smart Device VPN」を利用したモバイル業務環境も提供し、これからのビジネスを支える新たなワークスタイルの実現を目指していく。

業務サーバのクラウド化で安全なITインフラを確立

東日本大震災の計画停電対応に多くの困難を強いられる

第一倉庫冷蔵株式会社
業務本部 統括部長
川嵜 正雄氏

第一倉庫冷蔵株式会社
業務本部 システム開発チーム 部長
草野 肇氏

中核事業である冷蔵・冷凍品の保管業務に加えて、常温倉庫や輸配送、流通加工、荷役、包装、保険代理店業務などの事業を展開する第一倉庫冷蔵。多様化する物流ニーズに確実に応えることで、着実な成長を遂げてきた。同社の川嵜正雄氏は「当社では業務のIT化にも早くから取り組んでおり、すべての商品情報の一元管理を実現する総合物流システム『DARWIN』を自社構築。お客さまへの情報提供サービスなども行なっています。商品の受払い・在庫情報確認や冷凍・冷蔵品の鮮度管理設定などがネット経由で容易に行なえるため、物流業務の効率化に役立つと好評です」と説明する。

コンビニなどの流通機能が発達した現代では、物流も常にノンストップで動き続けている。これを支えるITインフラにも、24時間365日止まらない環境が不可欠だ。同社でもシステムの安定稼働には細心の注意を払ってきたが、3.11の東日本大震災によって、既存のインフラへの信頼が大きく揺るがされることとなった。

同社の草野肇氏は「震災当時は業務サーバ群を埼玉県内の自社拠点に設置していたのですが、大きく揺れるサーバラックが倒れないよう全員で押さえるなどまさに大慌ての状況でした。しかも、このエリアが震災後の計画停電で一時的に電力供給を絶たれてしまったのです。もし停電によってシステムが止まってしまえば、埼玉県外の拠点も含めた全社のビジネスが止まってしまう。急いで発電機を調達するなどして何とか乗り切りましたが、社内にサーバを置くことのリスクを痛感しました」と振り返る。

BCP強化を図るべくシステムのクラウド化を実施

同社ではこの震災での経験を踏まえて、BCP強化に向けた取り組みに着手。ITインフラの安全性を担保する方策を探っていった。川嵜氏は「ちょうど免震設備を備えた新本社ビルの建設プロジェクトが進められていましたので、最初はここにデータセンター機能を持たせられないか検討してみました。しかし、データセンター並みの電源設備を一般商業ビルに持たせるのは、費用面などで現実的でないことが判明したのです」と語る。そこで別の方策として浮かび上がってきたのがシステムのクラウド化だ。

「様々な事業者のサービスを比較していたところ、bit-driveでもIaaSサービスが開始されることを知りました。実は当社では数年前から拠点間を結ぶネットワークにbit-driveを採用しており、その安定性や高速性を高く評価しています。この信頼あるネットワークでIaaSもトータルに利用できるのなら、これほどいいことはありません。自社構築した場合に掛かる5年分のハード、ソフト、UPS、電気代、空調代、オペレーションコストの総額と比較してもクラウドの方が良かったので、早速bit-driveのIaaSによるクラウド化に踏み切りました」と草野氏は語る。

IaaSへの移行対象となるのは、先に触れたDARWIN用のWebサーバやプリントサーバ、ftpサーバなど合計13台の業務サーバである。ここで注目されるのは、これらのサーバを用途やシステム負荷に応じてHigh、Middle、Lowの3つのグループに分類し、それぞれに最適なスペックの仮想マシンを割り当てている点だ。

「サイジングについてはこれまでの経験を基に行ないましたが、クラウドならもし性能が不足しても簡単に増強できます。物理サーバのように初期投資がかさむ心配がないのはいいですね。導入後には実際にCPUの追加なども行なっていますが、非常にスピーディに作業が行なえました」と草野氏は語る。

信頼性への不安を無事解消。ITコスト削減にも寄与

業務サーバのクラウド化を行なったことで、インフラの安全性は飛躍的に向上。「震災後しばらくは安心して眠れない日々が続きましたが、現在ではこうした不安は完全に解消。また、『止まらないITインフラ』が実現できたことで、現在さいたま市岩槻区に建設中の新物流センターが、国交省・物流総合効率化法の税制特例措置認定を受ける際の要件も無事満たせました」と川嵜氏はにこやかに語る。サーバが社内から無くなったことで、電気代や空調費のコスト削減も図れたとのことだ。

今後はDBサーバなどの基幹業務サーバをデータセンターに移設するとともに、本社新社屋内に設置予定のサーバルームをバックアップセンターとして利用。これらとIaaSをbit-driveのネットワークで結ぶことで、さらなる信頼性・可用性向上を目指す構えだ。

「最近ではワークスタイル改革へのニーズも高まっていますので、『Smart Device VPN』を活用したモバイルアクセス環境も整備する予定です。その他にも、IaaSの適用領域拡大やクライアントPCのDaaS化など、取り組むべきテーマはまだまだ多いので、bit-driveのサービスにも大いに期待していますよ」と草野氏は語った。

導入商品、利用するアプリケーション

導入商品 マネージドイントラネット
利用する
オプションサービス

企業プロフィール

第一倉庫冷蔵株式会社
所在地 横浜市中区日の出町1-54
設立 1958年1月
URL http://www.dsr-gp.co.jp/別ウィンドウで開きます
概要 埼玉県南部を中心に97棟、面積86,000坪の保管能力を有する物流事業者。食品メーカーや大手小売業などの関東地方における流通拠点を担っており、製品保管・流通加工・配送などの事業を手がけている。特に冷凍保管庫については32,000坪を有し、冷凍食品・アイスクリームなどの流通拠点として広く活用されている。BCP対策にも力を注いでおり、免震構造を備えた新たな大型冷蔵倉庫をさいたま市岩槻地区に建設中。
第一倉庫冷蔵株式会社 新岩槻(長宮)物流センター

新岩槻(長宮)物流センター
稼働開始2015年4月末

(文中記載の組織名、所属、役職、サービス名などはすべて2014年5月取材時点のものです。)

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