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NSファーファ・ジャパン株式会社

導入サービス
  • クラウド
  • VPN
  • IaaS
  • SaaS
  • リモートアクセス
従業員数
101~300名
業種
製造業

「サーバは持たない」という選択
クラウドの利点を生かす情シスの姿勢がBCPとして結実

お客さまが
実現したこと
  • バックアップ環境の整備とBCP対応
  • IT資産管理の自動化による管理負荷軽減と業務スピード化

内部統制 運用負荷軽減

取材時の会社名はニッサン石鹸株式会社

「ファーファ」ブランドで知られるニッサン石鹸株式会社は、当初社内ITサービスの改善と管理負荷軽減を目的にプライベートクラウド化を進めてきた。この取り組みは、東日本大震災を経た現在、BCP(事業継続計画)の実現という形で実を結んでいるという。

事例詳細

FaFa
ニッサン石鹸株式会社が展開する
「ファーファ」ブランド

ニッサン石鹸株式会社
総務部 システムグループ 主任
染谷 崇文 氏

主に衣料用洗剤として知られる「ファーファ」をブランド展開するニッサン石鹸は、東京都墨田区の本社拠点を中心に、大阪支社、兵庫工場、そして茨城にある関東工場の間で効率的にビジネスを遂行できるよう、ソニーの中堅・中小企業向けクラウドサービス"マネージドイントラネット"を利用してきた。当初の目的であるネットワーク帯域の改善や老朽化したハードウェアの撤廃、それによるサービスレベルの向上および運用負荷の改善(当然TCOも削減される)などの、ITインフラの最適化は一定の成果を収めたという。

だが同社で情報システム担当を務める、総務部システムグループの染谷崇文主任は「現在、従業員はもちろん経営陣からも、情報システムに対してより大きな期待が掛けられるようになっている」と話す。現在、ニッサン石鹸の情報システムに期待される役割とは何か。そして、要望が変化してきたその背景には、どのような要因があるのだろうか?

事業継続の観点から「サーバを持たない」ことを選択

陳腐化しつつあったIT基盤をマネージドイントラネットによりクラウド化し、ITの利用環境を改善したニッサン石鹸だが、染谷氏のプロジェクトが一段落することはなかった。2009年末から2010年2月頃にかけて、同社経営陣より「社内セキュリティおよび対災害環境のさらなる向上」という指針が示されたのだ。

「当時、各拠点には業務で使うデータやファイルを扱うファイルサーバが存在していましたが、それらを管理する中央集権的なシステムはなく、老朽化したファイルサーバにデータが散在していました」と染谷氏は振り返る。またディレクトリサービスも拠点ごとに分断され、「ドメインコントロールの仕組みが連動していない状態」(染谷氏)であったという。

当時、情シス担当者は染谷氏1人だけだったにも関わらず「障害が発生すれば現地に行かざるを得ない」(染谷氏)という状態であった。それが難しい場合は、現地の従業員に電話で指示を出し復旧を試みていたというが、染谷氏や現地従業員の大きな負担になっていたことは想像に難くない。各拠点の担当者からも、「サーバは持ちたくない。データを利用できればそれでよい」という声が寄せられていたという。そこで染谷氏は、管理負荷の改善だけでなく、「この機会に業務データのバックアップ環境を整備し、またBCP(事業継続性)を高めるという観点からも」(染谷氏)、同社IT基盤のさらなる改修に取り組んだという。

本社拠点が被災してもビジネスが滞らぬ環境を

当初染谷氏は、東京と茨城、大阪と兵庫の各拠点間でバックアップをとることを検討したという。だが必ずしも帯域を確保できないインターネットVPNでは、週末の間に各拠点のサーバをフルバックアップできない可能性が高くなるため、ソニーのデータセンターにファイルサーバとActive Directoryサーバおよびそれらのバックアップサーバをハウジングすることとした。データセンターと各拠点は、ソニーのマネージドルータDG-X1000を介して結ばれ、それぞれが完全に二重化されているため「障害や災害時でも安心できるようになりました」と染谷氏は話す。

セキュリティ面はこれまで使用していたマネージドイントラネットのアプリケーションに加えてメールアーカイブも採用した。加えてグループウェアや帳票/ワークフロー系の業務アプリケーションもデータセンターにハウジングし、過渡期的なもの以外は、各拠点内にサーバが置かれない状態になった。

だが正直なところ染谷氏には不安もあったという。クラウド経由での利用によるレスポンスの問題だ。だが「稼働後、パフォーマンスが低下したという指摘は皆無です。むしろ現在の環境にしたことで、三重、四重のバックアップ環境をデータセンターに有していることが、メリットとして際立っています」と染谷氏は評価する。

また、本社と各拠点とのコミュニケーションをより密にするため、ビデオ会議システムも拡充された。従来はPCベースのWeb会議システムを使用していたが、専用端末を導入したことにより、高画質で安定した通信状態で会議ができるようになった。またリモコンで簡単に操作できるため、より活用のシーンが広がったという。

経営陣が指針を示すことで始まったこれらの備えが、ニッサン石鹸にとって真に価値あるものとして結実した時がある。2011年3月11日̶̶東日本大震災である。ハードウェアをデータセンターにハウジングし、アプリケーションも仮想プライベートクラウド環境で利用しているニッサン石鹸では、茨城の関東工場を含め、業務データを喪失したり、それによりビジネスが停止することはなかった。また、震災直後の被災状況の迅速な把握には日頃活用していたビデオ会議システムが力を発揮したという。また、リモートアクセス環境を導入していたことも功を奏した。今回の経験を踏まえ、ニッサン石鹸ではリモートアクセスサーバをbit-driveデータセンターに移設し、事業継続性のさらなる強化を図っている。「仮に本社拠点が震災により大きな被害を受けても、問題なく業務を遂行できる環境を整えられたと自負しています」(染谷氏)

サーバをクラウドに集約したことで、管理負荷を軽減するだけでなく効率的なIT資産管理を実現

IT資産管理を事業継続につなげる

現在、ニッサン石鹸では、マネージドイントラネットのオプションアプリケーションであるIT資産管理の導入検証が、最終段階を迎えている。当初はセキュリティやIT統制の整備と、それを実現するための管理負荷削減といった視点から導入作業を進めてきたものだが、東日本大震災以降は、従来と異なる視点のメリットも感じつつあるようだ。

資産管理ツールの一般的な機能としては、(ハードウェアの型式やソフトウェアライセンスなど)を自動収集し、台帳化することが挙げられる。だが事業継続という観点で評価すると、インベントリ情報を一元管理しソフトウェアを自動配布できることが、いざと言う時の備えとして生きてくるだろう。

例えば何らかの災害により、事業所のPCが被害を受けたとしても、ハードウェアを新たに手配しネットワークに接続した上で資産管理ツールからソフトウェアを自動配布すれば、半日から1日程度で業務環境を復旧できる。従来は、各部署・担当者へのヒアリングなどの作業が必要になるだけでなく、遠隔地への対応などにも時間がかかっていたが、素早い回復が可能になったのだ。また、ヘルプデスク対応においてもクライアントPCのリモートコントロールを使うことで、迅速で確実なサポートが可能になり、業務の継続が容易になったという。IT資産管理はいまやコンプライアンスだけを目的とするのではなく、BCPという視点からも導入が急がれるソリューションだといえよう。

ITサービスを改善しつつ管理負荷を軽減し、またBCPという観点を加えながらIT統制を実現するという取り組みをほぼ1人で進められた理由を染谷氏は「プライベートクラウド環境を前提として勧めてきたおかげです」と話す。

ハードウェアは極力保有せず、アプリケーションはクラウド上のサービスとして利用する。クラウドではまかなえないアプリケーションについては、サーバを(ソニーの)データセンターにハウジングして利用する。これらの取り組みの結果、「IT基盤は当初発生していたさまざまな問題を解決し、安定稼働を目指す段階から拡張・拡大のフェーズに入りました。経営陣の視点も、サービス改善やBCPから、その先の"ERPの見直しによる、経営のさらなる可視化"に向き始めました」と染谷氏は話す。

既存IT 基盤の改善だけでなく、BCPの実現、そして経営支援にまでつながる染谷氏の取り組みは、徹底したプライベートクラウドの利用によってもたらされている。

企業プロフィール

ニッサン石鹸株式会社
所在地 東京都墨田区菊川3-21-8
設立 1974年11月
URL http://www.nsfafa.jp/別ウィンドウで開きます
概要 石鹸・洗剤等の製造、販売
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