bit-driveご利用事例 フレームリレーからインターネットVPNへ。長期出張者もCRYPでセキュアなリモートアクセス。

フレームリレーからの脱却を図り、安全なリモートアクセスを導入することが課題。

グローバルな国際複合輸送事業を手がける日本陸運産業さまでは、一部の小規模オフィスを除いて、国内通信網はフレームリレーで構築していました。また現地法人など、世界各地の拠点とデータをやり取りする方法としてもフレームリレーを利用していました。しかし、業務内容が広がるにつれ将来を見据えた柔軟な経営体制を構築するうえで、帯域面やコスト面など不十分な点が生じてきました。業務を円滑に行うため、また、経営判断を迅速に行うため、それまでのオフィス毎のシステムから、全社的に統合されたシステムが求められるようになってきました。

「帯域の細さをツールでカバーしようとした時期もあり、センターと拠点の両端に位置するルータに配置することでパケットの圧縮を行うという触れ込みの製品を試してみたのですが、やはり物理的な回線が細いこともあり劇的な効果はありませんでした」
（業務本部システム開発部、辻　穣氏）

業務本部
システム開発部
辻　穣さま

そこで、海外拠点に対するサービス品質の低下を回避し、さらにシステム全体の運用コストの削減、データ量増大に対応できる拡張性を備えたネットワークへの移行を検討することになりました。

ビジネスの効率化を進めるため、メスを入れるべきもう一つの部分は、リモートアクセスでした。営業や長期出張者が社内ネットワークにあるリソースを使うための方法として、一昔前はダイヤルアップでサーバに接続していました。その後、支社管理のため、VPNサーバも立てましたが、こうした管理は、専任の担当者がいたとしても相応の負担がかかることから、どのようにしてリモートアクセスを導入するかは頭の痛い課題でした。

＜日本陸運産業株式会社さま　システム構成イメージ＞

フレームリレーとの置き換えで大幅コスト削減。24時間365日、安心のサポート体制。

2002年夏頃から数社のインフラ構築提案を受けましたが、帯域は光ファイバー以上という条件の下に、ソニーが法人向けに提供するbit-driveのDigitalGate VPNプラスの導入を最終的に決めました。2002年10月のことです。

導入の理由を業務本部システム開発部部長の藤本氏はこう話します。「bit-driveを選択した理由は、短期間に導入可能で、初期投資も抑えられること。また、障害対応では、ソニーがこれまで法人専用ISPのビジネスで培ってきたノウハウを投入し、センター拠点、および各拠点側を24時間365日サポートしてくれる体制の実績を評価しました。検討段階では、IP-VPNも候補に挙げましたが、トライアルを行う段階でコストがかさむことがネックになりました。ルータ1つで100万円では腰が引けてしまいます。bit-driveは、数万円の料金で導入できるので、敷居が低かったです」

「導入して感じたのは、パフォーマンスの高さです。光ファイバーを足回りにしていることもあるのでしょうが、フレームリレーの時代は、WANでの通信だと明らかに速度の低下が感じられました。現在はWANでもLANに近い体感速度が得られますので、業務効率が飛躍的に向上しました」と経営企画室次長の東海林氏は期待以上の効果に満足しています。

経営企画室
次長　東海林　武さま

一時はフレームリレーをすべて廃止し、インターネットVPNだけでインフラを構築するという案もありました。しかし、海外では足回り回線が弱いこともあるので、一定レベルの帯域を確保するために、まだフレームリレーを残さざるを得ません。しかし、bit-driveを採用したことで、フレームリレー一色のシステムと比較して、初期投資／ランニングコストを合わせて、大幅にコストを削減することに成功しました。

またリモートアクセスへの対応の点では、IPSecVPNで高いセキュリティ実績を持ち、FeliCaを利用して個人認証までをサポートするCRYPを導入。専用のクライアントソフトとFeliCaを組み合わせることで、セキュアなリモートアクセスが可能になりました。ASP形式のサービスのため、多大な設備投資を行うことなく、初期投資を抑えた形で安価にセキュアなネットワーク環境を構築できました。

「2004年2月からシステム部の人間を中心に約30アカウントでトライアルを行ってきました。初期費用や月額のコストも微々たるものであったことから、気負わずにトライアルに進むことができた」と辻氏は話します。

インフラ作りから次のステップへ。

CRYPの今後の方向としては、現在の約30アカウントから、営業を中心に全社的な導入を検討しています。「現時点では、CRYPのサービスとして利用可能な無線LAN認証はまだ使用していません。今後、社内のPCがデスクトップからノートパソコンに変わるのであれば、そういった機能を活用することで、机に縛られない自由なビジネス環境が構築できるかもしれない」と辻氏はワークスタイルの革新にも期待しています。

日本陸運産業さまでは、今後、競争力の強化を目指して、コンピュータ連携の整備による情報共有の促進、社内の無線LAN導入による作業の効率化などを計画中。国際間のネットワークは従来のフレームリレーを残さざるを得ない部分があるとはいえ、国内は足回りの状況次第でフレームリレーを廃止する考えです。

「国際分業の観点から見ますと、日本国内は高付加価値製品の製造にシフトしており、そのために中小規模の原材料輸送ニーズはなくならないでしょう。こうした状況でアクティブに情報を活かすため、システムは集中化の流れになっています。日本にいながらにしてグローバルな流れをつかむことは、専門性を高め、高品質なサービスを提供するための必須条件です」と取締役業務本部長の田久保氏が語るように日本陸運産業さまでは、これまで培ってきた在庫・流通管理、そしてEDIによる受発注システムのノウハウをbit-driveのインフラを活用して強化しています。