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日本通信紙株式会社さま

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bit-drive マネージドイントラネット 導入事例 日本通信紙株式会社さま(情報サービス業・従業員数201~300人) コストにネットワークにセキュリティ…アレコレ山積みだった課題がまとめてスッキリ!

ITインフラの現状に強い不満を抱えているものの、具体的な問題点や解決策がうまく見つけられない…。印刷加工事業・情報処理事業を手がける日本通信紙株式会社は新本社社屋への移転をきっかけに、「bit-driveマネージドイントラネット」を導入。従来はバラバラの事業者に委託していたサービスを一本化することで、様々な課題を一挙に解決することに成功している。

Corporate Data

印刷加工事業、ロール紙加工事業、トータルアウトソーシングIP事業の3本柱でビジネスを展開。請求書や商品券、DMなど、あらゆる分野のビジネスフォームを提供。ロール紙加工事業についても、ラベル印刷からロール紙加工に至るまで全て自社内でカバーできる一貫製造体制を敷いている。近年では情報処理事業に力を入れており、データベース管理や大量出力のアウトソーシングサービス、IC関連事業なども展開している。

以前に利用していたサービスの課題

ネットワーク、ホスティング、セキュリティなど各サービスを別々の事業者に委託していたため、トラブル時の調整や交渉に手間が掛かる、事業者の数が多すぎて全体のコストが把握できないという課題を抱えていた。また、トラフィック集中によるレスポンスの悪化や添付ファイル付きメールの受信が困難など主にネットワーク面で改善の余地があった。

ワンストップサービスによる解決

バラバラだった各サービスを「マネージドイントラネット」に集約。ネットワークやサーバ、セキュリティ、サポートをトータルに提供できる事業者に乗り換えることで、ITコスト削減とサービスレベル向上の両立を目指した。

導入効果と展望

年間のITコストを従来の約6割に削減することに成功。その一方で、ネットワークのレスポンス向上やメールアーカイブによるセキュリティ強化など、機能や使い勝手は大幅にアップしている。今後はリモートアクセスによる営業支援や、IaaSを利用した業務システムのクラウド化など、ビジネスにITを活かす取り組みを積極的に進めていく。

ここが決めて 手厚い支援体制がスピード導入を支える

サービス切替には営業やSEなど「人」が持つパワーが重要なポイント。今回はこの点が採用の大きな決め手となった。担当営業は状況を詳細に分析し、問題点抽出と改善提案、スムーズな移行を果たすアドバイスを実施。これがbit-driveに対する強い信頼感と安心感につながった。「疑問や不安を一つずつ丁寧に解消してくれたので、安心して構築を任せられました。担当者のスキルが採用の決め手ですね」と日本通信紙の伊地知氏は語る。移行作業も、高い技術力を持つSEが直接現場確認するなどして、様々な課題解決を強力にバックアップ。この結果、わずか一ヶ月間足らずというスピード導入が実現できた。

マネージドイントラネットシステム構成

導入ストーリー

コスト削減とサービス品質向上を同時に実現 bit-driveへの集約でITインフラが変わった!

新本社への移転を機にITインフラの全面刷新に取り組む

ITインフラに大きな不満を抱えていた伊地知敦氏は「一番大きな問題は、コスト構造が見える化されていなかった点です。まずネットワークやホスティングなど委託する事業者が異なっていました。また総務、IT部門とそれぞれがコスト削減努力を行っていましたが、窓口が違う為に全体的な費用負担が把握できず、結果的にはコスト削減が図れていませんでした。障害発生時の問い合わせも事業者ごとに行う必要があり、大きな負担が掛かっていました」と語る。

さらにサービス品質自体も納得がいくレベルではなかった。同社の吉田聖司氏は「以前は本社にネットワークを集約させていたので、アクセスが集中する朝夕には基幹システムのレスポンスやインターネットアクセスががっくり落ちていました。メール環境にも問題があり、1MB以上の添付ファイルがあると受信に10分も掛かる始末でした」と続ける。
こうした事態を変える契機となったのが、2011年10月に実施された新本社社屋への移転である。「新本社への引っ越しを機に、今までの課題を全部解消したかった」と語る伊地知氏。その推進役となったのが、bit-driveであった。

日本通信紙株式会社 管理本部 企画・情報管理グループ 伊地知 敦氏 日本通信紙株式会社 管理本部 企画・情報管理グループ 吉田 聖司氏

拠点のレスポンスを大幅に改善。情報セキュリティも強化

マネージドイントラネットの話を聞いてみると当社が求めるサービスが全て網羅されている。提案を求めたところ、抜本的な改善策がたくさん出てきました」と吉田氏は語る。
たとえば、以前の事業者の場合、レスポンスに関する改善提案は単純に回線帯域を太くするというものであった。「コスト削減を図りたいのに、ピークに合わせて設備を増強するのでは本末転倒。bit-driveの提案は、Proxyサーバのクラウド運用で本社へのアクセス集中を避ける方法です。これならコストを掛けることなくレスポンスを改善できます」(伊地知氏)。

重要メールの保全についても同様だ。以前は各ユーザーでバックアップしていたが、なかなか徹底されない面があった。しかし、これもオプションサービス「メールアーカイブ」を利用すれば、特別に意識することなく全ユーザーのメールがバックアップできる。
「メールバックアップには全文保存やフィルタリングなどの機能も備わっていますので、内部統制や情報漏えい対策の強化にも役立ちます。当社のアウトソーシング部門ではお客さまのデータをお預かりしますので、こうした仕組みがあることは非常に重要。また、メールアーカイブの各種ログは、Pマーク運用上の提出物としても活用できます」と吉田氏は強調する。

積年の課題を一気に解消。年間約200万円のITコスト削減も

「サービスを一本化したことで、今までは見えてなかった重複契約のムダを省くことができました。更にボトルネック解消による太い回線の解約、IP-同社では今後bit-driveのオプションサービスも積極的に活用していく構想だ。「例えばリモートアクセスを導入すれば、現場の営業もより時間を有効に利用できます。現在は物理サーバ上で稼働している各業務システムについても、IaaSに移行して最適化を図っていきたいですね」と伊地知氏は抱負を語った。

COLUMN

ISO9001対応に「マネージメントツール」を活用

日本通信紙では、PマークやISO規格などの認証取得にも積極的に取り組んでいる。特にISO9001については、対象を本社も含む全社規模に拡げる活動を推進中だ。その一貫として活用されているのが、bit-drive独自の管理ツール「マネージメントツール」である。
「ISO9001認証を取得する上では、定量的な数値の形で品質目標を定める必要があります。しかし、我々のような管理部門では定量的な目標が立てにくい。そこで、マネージメントツールを利用してシステム状況をチェックする業務プロセスを新たに定め、このチェック回数を品質向上の数値目標として取り入れました」と伊地知氏は語る。
ツールの定期的なチェックはネットワークの安定稼働確認や異常の早期発見につながる。実際、古いプリンタサーバが異常なトラフィックを発生させていたことを突き止めるなど、運用品質向上につながる効果が表れているという。

導入商品、利用するアプリケーション

導入商品 マネージドイントラネット
利用する
アプリケーション

企業プロフィール

日本通信紙株式会社
所在地 本社/東京都台東区下谷1-7-5
設立
資本金 2億2,800万円
URL http://www.e-ntk.co.jp/別ウィンドウで開きます
用紙を選ばず高速・高画質なプリントを実現できる最新機器を導入

印刷事業で培ったノウハウを活かし、情報処理事業を手掛ける日本通信紙。
同社では、用紙を選ばず高速・高画質なプリントを実現できる最新機器を導入。
オンデマンドプリントをスピーディに提供し、ユーザーの納期要求に応えている。

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