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お知らせ

IP通信網サービス契約約款 改訂のお知らせ

平素よりbit-driveサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
このたび、「IP通信網サービス契約約款」を、下記のとおり変更することといたしましたのでご案内申し上げます。

改訂日

2021年05月10日(月)

改訂の内容

改訂する利用規約:「IP通信網サービス契約約款」

●第2種IP通信網サービス 光アクセスSI品目追加

主に、以下を追加しました。

料金表

第1 定額利用料

(2) 第2種IP通信網に係るもの

(1) 適用
光アクセスSI 別記15(2)アに定める特定協定事業者が加入契約回線を提供し、その加入契約回線は最大1Gb/sまでの符号伝送が可能なもの。接続契約者回線を AS17676 に係る取扱所交換設 備に収容するもの
(2) 料金額(定額利用料)
エ.光アクセスSI品目に係るもの
区分 料金額
タイプ1(ギャランティ) プランA (10Mb/s) 25,000円(税抜 )
プランB (20Mb/s) 45,000円(税抜)
プランC (30Mb/s) 65,000円(税抜)
プランD (40Mb/s) 85,000円(税抜)
プランE (50Mb/s) 105,000円(税抜)
プランF (60Mb/s) 125,000円(税抜)
プランG (70Mb/s) 145,000円(税抜)
プランH(80Mb/s) 165,000円(税抜)
プランI (90Mb/s) 185,000円(税抜)
プランJ (100Mb/s) 205,000円(税抜)
プランK (200Mb/s) 235,000円(税抜)
プランL (300Mb/s) 265,000円(税抜)
プランM (400Mb/s) 295,000円(税抜)
プランN (500Mb/s) 325,000円(税抜)
プランO (600Mb/s) 355,000円(税抜)
プランP (700Mb/s) 385,000円(税抜)
プランQ (800Mb/s) 415,000円(税抜)
プランR (900Mb/s) 445,000円(税抜)
プランS (1Gb/s) 475,000円(税抜)
タイプ2(スタンダード) プランJ (100Mb/s) 50,000円(税抜)
プランK (200Mb/s) 54,000円(税抜)
プランL (300Mb/s) 57,000円(税抜)
プランN (500Mb/s) 64,000円(税抜)
プランS (1Gb/s) 80,000円(税抜)
備考
1. サービス品質(故障回復時間)に係る料金の適用

ア. 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて、第2種IP通信網契約者の責めによらない理由により、その第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目を全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この欄において同じとします。)が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻(第 70 条(IP通信網契約者の切分責任)の規定により、その第2種IP通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻(その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。)とします。)から起算して 60 分以上その状態が連続したときに限り、その第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金を返還します。ただし、その状態が生じた場合において、その第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目について利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときはこの限りでありません。

イ. アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る料金額(当該料金月における定額利用料の合計額をいい、第1 定額利用料 に規定する(2) 料金額(定額利用料)及び第5 附帯サービスに関する料金に規定する「(3)第2種IP通信網サービス 光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。)に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額(「故障回復時間返還料金額」といいます。以下本備考欄において同じとします。)とします。

アに規定する状態が連続した時間(故障回復時間) 料金返還率
60 分以上 240 分未満 1/30
240 分以上 1,440 分未満 1/10
1,440 分以上 4,320 分未満 1/5
4,320 分以上  1

ウ. アの規定による場合は、第 62 条(定額利用料の支払義務)第2項の表の1欄の規定は適用しません。

エ. アに規定する状態が1の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。

オ. エまでの規定にかかわらず、エまでの適用により返還する料金額は、返還上限額(当該料金月のその契約に係る料金額をいいます。以下本備考欄において同じとします。)を上限とします。

カ. オまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。

2. サービス品質(遅延時間)に係る料金の適用

ア. 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した遅延時間の料金月単位での平均時間が、1の料金月において 25 ミリ秒を超えた場合は、その料金月における第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金額(当該料金月における定額利用料の合計額をいい、第1 定額利用料 に規定する(2) 料金額(定額利用料)及び第5 附帯サービスに関する料金に規定する「(3)第2種IP通信網サービス 光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。)に 30 分の1を乗じて得た額(「遅延時間返還料金額」といいます。以下本備考欄において同じとします。)を、その第2種IP通信網契約者に返還します。この場合において、返還の対象となる第2種IP通信網サービスは、その料金月において当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にIP通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又は料金月において利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。

イ. この欄及び1.サービス品質(故障回復時間)に係る料金の適用の規定による料金の返還が1の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額及び遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。

ウ. イまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。

3. サービス品質(パケット損失率)に係る料金の適用

ア. 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定したパケット損失率の料金月単位での平均パケット損失率が、1の料金月において0.2%を超えた場合は、その料金月における第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目に係る料金額(当該料金月における定額利用料の合計額をいい、第1 定額利用料 に規定する(2) 料金額(定額利用料)及び第5 附帯サービスに関する料金に規定する「(3)第2種IP通信網サービス 光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス」についての料金額を合算した額に限ります。)に 30 分の1を乗じて得た額(「パケット損失率返還料金額」といいます。以下この欄において同じとします。)を、その第1種オープンデータ通信網契約者に返還します。この場合において、返還の対象となる第2種IP通信網サービスは、その料金月において当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日に第2種IP通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその料金月において利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。

イ. この欄及び、1.サービス品質(故障回復時間)に係る料金の適用、2.サービス品質(遅延時間)に係る料金の適用の規定による料金の返還が1の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及びパケット損失率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。

ウ. イまでの規定にかかわらず、利用料金の返還に関する申請が障害の発生した月の翌月15日までになされない場合、利用料金の返還はいたしません。

第3 工事に関する費用(工事費)

(2) 第2種IP通信網サービスに適用する工事費

エ.光アクセスSI品目に係るもの

(ア) 回線開通工事に係るもの

区分 工事費の額
特定接続屋内配線工事費等 37,000円(税抜)
回線終端装置工事費 30,000円(税抜)
ネットワーク設定費 3,000円(税抜)
備考

1. 特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。

2. 光アクセス回線開通工事費には、光アクセス回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。

3. 申し込みを中止した場合にすでに回線開通工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。

(イ) 回線移転工事に係るもの

区分 工事費の額
PD盤変更が無い移転工事 67,000円(税抜)
PD盤変更が有る移転工事 70,000円(税抜)
備考

1. 特殊な工事、夜間・休日の工事、危険が伴う工事等に関しては、別途実費費用をいただく場合があります。

2. 光アクセス回線開通工事費には、光アクセス回線敷設または回線終端装置設置の際に必要な建物内の屋内配管などの工事は含まれません。

3. 申し込みを中止した場合にすでに回線開通工事に係る費用が発生していた場合は実費を請求します。

(ウ) (ア)、(イ)以外のもの

区分 工事費の額
IPv4アドレス申請代行手数料 5,500円(税抜)
IPv4アドレス逆引き権限移譲設定費 5,000円(税抜)
オプション設定費 3,000円(税抜)
時間外工事費 12,000円(税抜)
機器損害金 31,800円(税抜)
備考

1. IPv4アドレス申請代行手数料は「固定IPアドレスオプション」の新規契約時、もしくはアドレスブロックを追加の際に発生する費用となります。

2. IPv4アドレス逆引き権限移譲設定費は、すでに契約中の固定IPアドレスオプションに逆引き権限委譲設定を行っている状態で、さらに固定IPアドレスオプションを追加する際、 追加アドレスに対する逆引き権限委譲費用は発生しません。

3. オプション設定費はコース変更(IPアドレス増減)、オプションの追加(IP1→IP複数)、オプションの削除(IP複数→IP1)で発生する費用です。新規回線申し込み時は発生しません。

4. 時間外とは、作業開始が平日 9:00 ~17:00 以外あるいは、土日祝祭の作業が該当します。

5. 機器損害金はお客様過失の終端装置の紛失・故障の場合に請求する費用となります。

第5 附帯サービスに関する料金
3 その他付帯サービスに係る料金額

(3)第2種IP通信網サービス 光アクセスSI品目における光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスについて

マスク IPv4アドレス数 基本月額料金
/29 8 20,000円(税抜)
/28 16 40,000円(税抜)
/27 32 80,000円(税抜)
/26 64 160,000円(税抜)
/25 128 320,000円(税抜)
/24 256 640,000円(税抜)
備考

1. 当社は、第2種IP通信網サービスの光アクセスSI品目を契約の第2種IP通信網契約者に対して、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスの利用申し込み時に申請された区域およびタイプに対応する固定IPv4アドレスをJPNIC等が定めるルールに従い、割当てます。なお、別途定める場合を除き、提供区域またはタイプを変更される場合は、割当した固定IPv4アドレスも変更になります。

2. 光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者は、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスを解約する場合は、当社が定めたルールに従い、取得した光アクセスSI固定IPv4アドレスを返却するものとします。

3. 当社は、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービスの運営上の理由により、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者に提供する光アクセスSI固定IPv4アドレスを変更できるものとします。光アクセスSI固定IPv4アドレスの変更は、事前に当社が適当と判断する方法で光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者に通知するものとし、光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者はネットワーク設備を自己の費用と責任において変更するものとします。

4. 本サービスの最低利用期間は1年間とします。最低利用期間に係る規定は、第 68 条(最低利用期間)を適応します。

5. その他の本サービスに関する規定については、第2種IP通信網契約の規定および当社が別途Web等で定める規定を適応します。

6. 光アクセスSI固定IPv4アドレス付与サービス契約者の希望により、固定IPv4アドレスの逆引きDNSの設定変更を行う場合には、当社が定めたルールに従い、申し込みを行い変更するものとします。なお、1の申込毎に設定変更作業費として5,000円(税抜)を請求します。

ご不明な点等ございましたら、弊社営業担当または下記インフォメーションセンターまでご連絡頂きますようお願い申し上げます。
今後ともbit-driveサービスをご愛顧いただきますよう、よろしくお願いします。

bit-driveお問い合わせ先

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フリーダイヤル 0120-614-006 (携帯電話・PHSからでもOK)
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